【過払い金】賃金の未払い

主文

１被告は，原告に対し，２５万６５４５円及びこれに対する平成１９年４月２６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１請求

主文同旨

第２請求の原因（事案の概要）

原・被告間の平成１８年１０月６日付け労働契約（基本給・月給５０万円，諸手当・月額１万３０９０円，支払日・毎月２０日締めの当月２５日払い）に基づき，原告は被告のもとで勤務していたところ，被告が平成１９年３月２１日から同年４月４日までの原告の賃金を支払わないことによる，原告の被告に対する未払い賃金２５万６５４５円及びこれに対する賃金支払日の翌日である平成１９年４月２６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払請求。

第３被告の主張の要旨

１未払い賃金の計算方法は，稼動日数を基礎として計算すべきである。
２被告は原告に，平成１９年４月５日に５０万円を支払ったが，本来支払うべき金額は４３万２５７０円であるから，差額である６万７４３０円は未払い賃金から控除されるべきである。

第４当裁判所の判断

１１か月に満たない賃金の計算方法については，労働基準法上は特に定めがなく，特段不合理であると認められない限り，労働契約ないし労働慣行によって認められる計算方法によることができる。経理事務も担当していた原告の供述によれば，被告の会社では，従前，従業員の１か月に満たない賃金の計算方法は，稼動日数ではなく，稼動期間を基礎として計算していたことが認められる。
以上によれば，原告が訴状で主張する計算方法（平均賃金１万７１０３円×１５日間＝２５万６５４５円）に何ら違法な点はなく，被告の主張は採用できない。
なお，平均賃金の計算方法は，労働基準法１２条により，退職前３か月の支給額の合計額である１５３万９２７０円÷退職前３か月の暦日数９０日＝１万７１０３円となる。
２関係各証拠及び原告の供述によれば，原告は平成１９年４月４日に被告より解雇予告期間を置くことなく解雇されたこと（甲１），解雇通知書（甲１）及び退職手当明細書（甲４）は，いずれも被告代表者の了解のもとに作成されたこと，平成１９年４月５日を支給日とする被告の原告に対する５０万円は，解雇予告手当として，被告代表者の指示，了解のもとに原告に交付されたものであること，被告は，原告に対して解雇予告手当として，原告の平均賃金１万７１０３円の３０日分以上を支払う必要があったこと（労働基準法２０条１項），の各事実が認められる。以上によれば，被告が原告に対して支払った５０万円は解雇予告手当であると認められるところ，被告が原告に支払うべき解雇予告手当が法定の金額（５１万３０９０円）を超えていないことは明らかであって，何ら過払い金が発生していないと解される。被告の主張は採用できない。
３原告主張の請求原因事実は，関係各証拠（甲１，２，甲３の１ないし４，甲４）及び原告の供述によりこれを認めることができる。
４以上によれば，原告の請求は理由があるので主文のとおり判決する。

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